緒方不動産鑑定事務所

財産評価基本通達における評価額と鑑定評価額とで差が生じることがあります。
相続財産に不動産が含まれている場合、是非一度不動産鑑定士にご相談ください。

税務上問題となるケースが多い、親族間や同族会社間での不動産売買を行う場合には適正な時価売買であることを証明する不動産鑑定士の鑑定評価が有効です。

お客様が保有する賃貸等不動産の評価を通じて、利害関係者へのアカウントアビリティを確保すると共に、継続利用・売却の判断についても全力でサポートいたします。