緒方不動産鑑定事務所

中国の不動産価格12.8％上昇

中国主要70都市の不動産価格は前年同月比12.8％上昇したと中国の国家統計局が発表しました。
中でも中国政府が国際リゾート地域に育成を目指す海南省の海口が53.3％の上昇と急騰しました。

このほかの都市においても軒並み2桁の上昇率となっており、中国の不動産市場の過熱感が伺えます。
 

中国政府は不動産価格の上昇を懸念し、住宅ローンの頭金の制限や利上げなどを行なっておりますが、投機的な取引に歯止めをかける効果を得られていない模様です。
 

万博が開催されている上海においては、マンション価格が平均年収の100倍とも言われており、世界経済を牽引する中国経済の先行きが注目されています。
 

また、日本においては、国土交通省が発表する土地取引動向調査によると、地価下落によって値頃感が増し、不動産取得意欲を示す企業が増加しているという結果が発表されました。
 

現在の土地取引が「活発である」は依然として低水準に留まったものの、ＤＩ（「活発である」?「不活発である」）はいずれの地域においても前回調査から上昇しており、地価水準のついての判断においても「地価の上昇が見込まれる」から「地価の下落が見込まれる」を引いた指数（ＤＩ）が上昇傾向を示しました。
 

リーマンショック以降の世界経済の低迷は最悪期を脱し、回復基調に入りつつある状況において、ギリシャを中心とする欧州諸国の経済問題が表面化し、不動産取引についても当面は冷静な対応が必要となりそうです。
 

国土交通省の土地取引動向調査の詳細はこちらをご覧ください。