臨海副都心で2年ぶり大型開発

東京都とUR(都市再生機構)が保有する東京・有明の土地約110,000?(約33,000坪)を
住友不動産に売却することが決まりました。
 
売却額は416億円。

平成20年から公募を行なっておりましたが、リーマンショックの影響から、
平成20年、21年と応募する企業がなく、今年7月に約1割値下げをしての応募となりました。

住友不動産が開発する案件としても過去最大規模となる模様で、住友不動産は、分譲マンション、大型商業施設、オフィスビルを建設する見通し。

臨海副都心での大型案件はパレットタウンの用地をトヨタ自動車と森ビルに売却して以来約2年ぶりとなります。

リーマンショック以降の景気後退期を経て、徐々に競争力の高い不動産に対する需要が回復しつつありますが、一方で地方圏においては依然として厳しい状況が続きそうです。


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