総合特区法案について

政府が成立を目指す「総合特区法案」の全容が明らかになりました。

総合特区とは、現行の特区制度とは異なり、
複数の規制緩和と税制優遇を組み合わせ、
戦略的な土地利用を後押しすることにより、
国内はもちろんのこと、海外からも投資を呼び込む政策です。

昨年、政府が閣議決定して以降、
具体的な内容は明らかにされておりませんでしたが、
このたび特区によって規制緩和される優先項目が明らかになりました。

不動産に関しては、主に用途制限を緩和することにより、
土地の利用に関して自由度を高める狙いがあるようです。

また、昨日の報道では、農地の集約化を促進する方針も明らかにされており、
限られた国土における土地利用の効率化が課題となっているようです。

民間では、古くから主張されつつも、既得権益の壁に阻まれ、
なかなか議論すらされてこなかった問題にも
ようやく政府が目を向けつつあることは歓迎すべきことですが、
与党の支持率も低く、ねじれ国会となっている状況で、
どこまで実現することができるかは不透明です。

不動産の価格も競争力あるエリアにおいては底堅く推移し、
部分的には地価が上昇しているエリアも見られるようになりました。

民間経済はリーマンショックからようやく立ち直ろうとしています。

不動産の利用に関する規制緩和は法人税率の問題や、
TPPの問題、少子化問題など様々な問題と密接に関係してくるため、
総合的な観点から政策が推し進められることに期待します。

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