東日本大震災による地価への影響

先日、国土交通省より平成23年第1四半期(平成23年1月1日?平成23年4月1日)の
主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)が公表されました。

今年3月11日に発生した東日本大震災後を調査対象期間とする報告としては最新のもので、
震災による影響が反映された結果となりました。

なお、震災の直接的な影響を受けた仙台市3地区及び浦安市1地区は
今回調査では除かれています。

調査地区のうち上昇地区は2地区と前回調査の16地区から減少し、
横ばい地区も46地区と前回53地区から7地区減少しています。

この結果、全146地区のうち98地区(67%)が下落(前回77地区)、
48地区(33%)が上昇・横ばい(前回69地区)となり、前回に比べて下落地区が増加しました。

不動産市場は、前回まで住宅系地区を中心に地価下落基調からの転換傾向を示していましたが、
今回は、東日本大震災の影響もあり全体として弱い動きとなっている傾向が伺えます。

ただし、直近時点においては企業の生産も回復に向かっており、
年内から来年初頭に向けて震災前の水準に生産を回復させる企業も多く、
今後については直接被災したエリアを除いて震災が地価に及ぼす影響は
縮小するものと予測されます。


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